税金何でも相談室 30分5,000円

税金に関して、いろいろなお悩みがあるのではないでしょうか。

  • 普段は自分で確定申告をしているが、チェックだけしてほしい・・・
  • 税金が多い気がする。節税できないだろうか・・・
  • ネットで調べてもわからない・・・
  • 合っているか自信がない・・・
  • 税務調査が心配・・・
  • 毎年、贈与しているが問題ないだろうか・・・
  • 顧問税理士はいるが、別の税理士にもスポットで相談してみたい・・・

などと不安なことがあると思います。
専門家が見れば簡単に解決できることも多いです。

 

税理士と顧問契約をするほどではないが、わからないことを気軽に聞きたい方におすすめです。

セカンドオピニオンとしてもご利用ください。

相談料金 30分間 5,000円

相談時間は1時間の方が一番多いです。(1時間の場合は、10,000円になります)
*料金はすべて税抜の金額です。

 

相談事例

開業して初めての確定申告をする甲さん。税金がいくらになるのかとのご相談。

当事務所で計算すると税金は90万円になりました。
 (甲さんは1年間の売上や経費を集計して相談に来られています)

甲さんはビックリされて「税務署に相談したら税金は35万円と言われた」とのこと。

確定申告することにより次の3つの税金がかかります。(Aさんは免税事業者なので消費税はかかりません)

①所得税:国税
②住民税:地方税
③事業税:地方税

税務署は国税だけを扱うので「税金(=所得税)は35万円」と回答することは間違っていません。

税金は次のように国税と地方税と分かれています。

  • 国税の窓口は「税務署」:法人税、所得税、相続税、贈与税など
  • 地方税の窓口は「地方自治体」:住民税、事業税、固定資産税、自動車税など

しかし、納税者にとっては国税も地方税も関係ありません。
税金として払わなければいけない金額を知りたいのです。

税務署は無料で質問することができます。
正しいことは教えてくれますが、節税などのアドバイスは言ってくれません。
さらに、自分が扱っていない地方税のことは基本的に答えません。

 

<免責事項>

税金についてのご相談を承りますが、相談内容によっては回答できない場合がございます。

その場で回答できないような「税務上、複雑な判断を要するもの」「有利不利の判定」などは、別途料金がかかるケースもございます。(別途料金が発生するものは先に料金のご説明をいたします)

また、ご相談いただいた時点での内容を基に回答いたしますので、税制改正などにより必ずしもご期待に沿えないケースもございます。

税務の専門家として責任を持って回答をいたしますが、「税金何でも相談室」におけるあらゆる事項について免責とさせていただきますことをご理解願います。